経歴と専門分野を教えてください。
代表のSung-eun Kimは経験15年の韓国公認会計士で、デロイト(安進会計法人)で主に法人税業務を担当していました。独立後10年にわたり事務所を運営し、現在約500社の顧問先を担当しています。外国人投資法人や外国企業の支店も継続して担当しており、豊富な経験があります。


代表会計士のご紹介
代表公認会計士
会計・税務では、小さな誤解が大きな違いにつながります。本社と韓国法人の間で情報が正確に伝わるよう、コミュニケーションの方法を一つひとつ丁寧に設計しています。
外資系企業特有の会計・税務リスクを事前に診断し、対応します。本社との取引、移転価格、源泉徴収、外国為替の届出など見落としやすい点も定期的に点検し、税務調査や加算税のリスクを未然に減らします。
韓国で事業を行うには、会計・税務以外にも登記、労務、法律、ビザなど様々な分野の専門家が必要です。長年協力してきた信頼できる専門家と連携しているため、必要な手続きを一つの窓口でまとめてご依頼いただけます。
私たちは記帳や税務申告にとどまりません。韓国法人が安定して事業を続けられるよう、設立初期から運営全般にわたり、財務・税務・人事・総務を体系的にサポートします。一時的な問題解決ではなく、信頼できる長期的なパートナーとして伴走します。
進出初期に不要なコストを抑えることが、長期的な安定運営の鍵です。会計・税務の体制を丁寧に構築し、成長段階に合わせてサービスを最適化します。不要なオプションや固定費を省き、安定した透明な費用体系をお約束します。
月額料金は付加価値税(VAT)別です。初回のご相談で業務範囲を確認したうえで、正式なお見積もりをお出しします。
月額 50万ウォン〜
対象企業
設立初期の法人、年間売上5億ウォン未満、従業員5名以下
含まれるサービス
記帳、付加価値税・源泉税申告、給与計算5名まで、四半期ごとの英文財務諸表
月額 100万ウォン〜
対象企業
年間売上5億〜30億ウォン、従業員6〜10名
含まれるサービス
Starterの内容 + 月次英文財務諸表、本社レポーティング対応
月額 150万ウォン〜
対象企業
年間売上30億〜100億ウォン、従業員10〜20名
含まれるサービス
Growthの内容 + Reporting Package作成支援、関係会社間取引のレビュー
個別見積もり
対象企業
年間売上100億ウォン以上、または外部監査対象法人
含まれるサービス
貴社に合わせたプラン
代表のSung-eun Kimは経験15年の韓国公認会計士で、デロイト(安進会計法人)で主に法人税業務を担当していました。独立後10年にわたり事務所を運営し、現在約500社の顧問先を担当しています。外国人投資法人や外国企業の支店も継続して担当しており、豊富な経験があります。
初期のスタートアップから外部監査対象法人、外国人投資法人まで様々です。特に外国人・外国資本が出資する会社の比重が年々増えており、海外本社とのコミュニケーションや外国人代表者に関する税務も日常的に扱っています。
はい。外国人代表者や非居住者CEOのいる企業を多数担当しています。納税管理人の指定、源泉税・配当所得税に関する助言、給与・税務申告、国税庁への対応など、外国人代表者に必要な税務サービスを体系的に提供しています。
はい、可能です。本社のReportingテンプレート、勘定科目、締め日程をそのまま反映して作成します。毎週提出する資金報告などの定期報告も、決められた日程どおりに提供します。 実際に、翌月4日締めなど締め切りが早い顧客の月次報告書も、毎月期日どおりに安定して提出しています。
ドイツ、アメリカ、日本、中国、カナダ、アラブ首長国連邦(ドバイ)など、様々な国に本社を置く韓国法人の記帳・税務を担当してきました。中でもドイツ系・米国系企業の比重が高くなっています。多様な国の顧客との経験をもとに、各本社の期待に合った方法で報告・コミュニケーションを行います。
はい、可能です。会計・税務では小さな誤解が大きな違いにつながるため、正確なコミュニケーションのために専門通訳会社と提携してコールミーティングを行っています。 この通訳会社は長年当事務所の税務業務に携わってきたため、移転価格や源泉徴収などの専門的なテーマも正確に伝わります。メールや報告書は英語で直接作成し、ZoomやTeamsなどご希望のプラットフォームでミーティングが可能です。
月間の取引量、従業員数、本社への報告範囲によって決まります。初回のご相談で業務範囲を確認し、基本報酬と別途業務(移転価格報告書、税務調査代理など)を分けたお見積もりをお出しします。不要なオプション費用を省き、想定外の追加請求がないよう範囲を事前に明確にします。
顧客ごとに専任の担当者が付き、重要な事項は代表会計士が直接確認します。お問い合わせには営業日24時間以内に回答します。
はい、可能です。前任事務所からの帳簿・申告資料の引き継ぎ、勘定体系の整理、本社報告様式との連携まで当事務所が行います。会計年度の途中でも、通常2〜4週間ほどで安定して業務を引き継ぎます。
義務的な契約期間や解約条件はなく、いつでも解約していただけます。長期契約でお客さまを縛るのではなく、毎月のサービス品質で信頼を得ることが私たちの原則です。その結果、これまで外資系のお客さまから解約されたことは一度もありません。